44. 化学・・・民主主義は高い生活水準に支えられる
ヨーロッパ諸国は、勢力を拡大すると同時に、18世紀後半から世界各地へ探検し、未知の生物や珍奇な博物標本を収集した。動物・植物・鉱物といった自然界に存在する物について、種類や性質などの情報を収集・記録し、さらにそれを整理・分類する学問を博物学（natural history）という。
一方で、物質の本質に対する解析も進行した。基本的な手法は実験であり、測定であった。しかも、パトロンの支援下、研究目的は実用化の圧力と切り離されていた。化学とは地球上や宇宙に存在する夥しい数の物質群を、それらが相互作用して織り成す壮大な物質世界や生命世界を、分子レベルで精緻に探索・理解する科学である。
我々の文明社会は、化学によって支えられているといっても過言ではない。石油製品、医薬品、化学肥料、半導体、鉄、セメント、プラスチック、合成繊維、化粧品などから文房具にいたるまで、生活に直接、間接に用いられている物の多くが化学反応の結果から得られている。
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分子や化学反応の基本的な事柄は「20= 化学反応・・・地表に不均一を生み出すメカニズム」に書きましたので、参考にしてください。この200年の大変化は人間の物質に対する理解が深まったことを最大の原動力とします。物質が分子や原子から構成されることを見出し、その過程を化学反応として理論的に測定し、記述し、予測できます。化学の知識を使うと、自然界に存在しなかった物質を作り出し、利用することができます。化学以前にも化学反応を利用した技術は数多くありました。しかし、試行錯誤に基づいて、技術が発見され、また、方法が最適化されたので、開発効率は低いままでした。
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化学の教科書にはたくさんの化学反応が登場します。大部分の化学反応は反応する物質を混合して放置しても進みません。例えば、水素と酸素の反応で、混合した気体を常温で放置するだけでは何の変化も観測できません。しかし、火をつけると爆発的に反応し、水になります。
物質は分子でできています。分子を近づけると、ある距離で反応して安定します。これをファンデルワールス力といいます。化学結合は、もっと近づいて、分子が電子雲を共有することで起きます（共有結合）。電子雲はマイナス電荷を持ちますから、反発します。そこを強い力で押し付けると、電子のペアが正しくできる組合せなら、電子雲は融合します。
したがって、化学反応を起こすには強い力で分子同士を衝突させることがコツです。分子を運動させる原動力は熱運動です。化学反応の効率を上げるには、熱を加えるか、分子の濃度をあげる（衝突の頻度が高まる）のが定石です。
酸素と水素から水を精製する反応は微量の白金やパラジウム片を加えでも常温で進みます。反応速度を高める物質を触媒と呼び、化学製品を製造する工程で広く用いられています。触媒の働きは濃縮と活性化です。酸素と水素は金属表面にびっしりと結合し、濃度が高くなった状態になります。金属に結合することで、分子の電子雲が偏り、プラスとマイナスの部分ができます。プラスとマイナスが引き合って原子の距離が縮まり、電子雲が融合し、化学反応が完了します。
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体の中の化学反応は酵素が触媒します。酵素はタンパク質で、構成成分のアミノ酸によって提供される種々の原子団が表面上に並びます。原子団は特定の分子と効率よく結合し、化学反応のための電子雲の偏りを促し（活性化といいます）、分子を結合もしくは分解します。アミノ酸で供給できない化学反応原子団は補酵素として供給します。代表的な補酵素はビタミンです。
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化学によって様々な物質の作り方が開発されると、それまでの天然材料をもとに手作りしていたものが安く大量生産できるようになりました。生活水準が上がり、人間の意識や社会が大きく変化しました。
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民主主義は専制政治に比べて統治方法としては効率の悪いものです。民主主義がうまく運営されるには生活水準の向上が条件です。多くの人が政治について考える余裕があること。教育も必須です。選挙のための膨大な費用。行政の内容について議会で審議すること。大量の政策文書の作成と保存。余裕の無い社会では維持できません。そのため、まず、代表者（たとえば高額納税者）の民主主義からスタートし、徐々に国民全体に参政権が与えられてきました。
世界の民主主義国はことごとく経済先進国です。民主化するにはおそらく一定の所得水準と教育水準があって、それ以下だと国民全員による民主主義は維持できないと思います。すくなくとも、現在の先諸国が過去そうであったように、選挙権を持つ人を有力者に限定するなどして部分的な民主主義から導入すべきです。独裁政権を倒したからすぐに民主主義が導入できるかのような性急な民主主義グローバリゼーションは失敗するでしょう。
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民主主義は、国民の意思を政治に反映させるという理念を掲げています。すべての人が最も望ましいと思う政策があり、全員一致で承認することが理想です。しかし、人々の価値観や利害には様々な差異があり、現実には全員一致による意思決定の成立は困難です。このため、意思決定を行うための次善の策として多数決が採用されました。
では、多数決には問題点はないのでしょうか。多数の候補があり、票が分散した場合、最多票を得た候補も全体の50％以上の得票が無いことがよくあります。全員から見て最多票をとった候補が必ずしももっとも好ましいとは限らない。1回目の投票の上位を対象とした決選投票をした場合、逆転当選が起こります。1回目の投票の結果と、2回目の投票の結果はどちらが正しいのでしょうか。
多数決を基本にすると、いつも独立した個人が合理的な判断を下す仕組みでは意見調整にとても時間をとられます。したがって、党派が形成されます。党派の中で利害が調整され、妥協した形で意見がまとめられ、投票されることになります。党派は解散すべきなのでしょうか。
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多数決による決定には但し書きが付けられています。少数派意見の尊重です。少数派の意見がある方が、そうでない場合に比べて多数派の意見はより多彩な根拠に基づき、より高度な論理を用いて展開されます。多数派と少数派の人数が接近すればするほど、多数派はより偏見のない論理で意見をまとめなければなりません。
多数決を行う場は、あらゆる意見を自由に討論できることが前提です。その過程で少数派意見の視点も採り入れ、より多くの賛同を可能とする政策を導き出していける可能性があるという利点もあります。
党派もメンバーが固定されると、論理や根拠が不明確なまま意思決定に陥りがちです。新人が入るとか、古いメンバーが抜けるなど構成員に入れ替わりがあると、同じ議論もより高度な論理でもう一度やり直す機会が与えられます。ただし、それが頻繁になると、党派の一体化を維持するために時間を取られ、肝心の意見の質が低下します。
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全会一致による決定は、よく行政の審議会、調査会などで採用されます。しかし、改革を阻む大きな要因になります。議決権を持つ者が１人でも改革案に反対すれば、全会一致による決定では改革案はご破算です。反対者（少数派）のために、改革案は無修正では通らなくなる。改革案を骨抜きにして、足して２で割ったような案をでっち上げて、それを「改革の具体策」として実行しても、期待通りの改革の効果が上がりません。改革のポイントについては少数の改革反対派に妥協せず、原案通りに改革を実行する方が、堅実な改革の効果が上がります。
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民主主義には円滑なコミュニケーションが必要です。コミュニケーションの基本は言語ですが、現代社会では少しずつ、その基本が崩れてきています。
その最大の理由が移民です。かつて、アメリカ合衆国に移住した人たちはアメリカ人として成功しようとしました。そのお手本がWASP（ホワイト（W）・アングロ＝サクソン（AS)・プロテスタント（P)）です。しかし、WASP以外の外国人・移民の中で成功者が多くなると、WASPにならなくともアメリカ人だという、同化から多様化へ変化してきました。ECの場合、この変化に拍車をかけたのは経済難民です。彼らは自国の政情不安や低経済社会を逃れて国外に避難する人々です。行き先はどこでもよく、よい生活がしたいためだけに来たのですから、自分達の文化とか意識・信条を変えようなどとは露ほどにも思いません。その国に自分たちのコミュニティをつくり、その中で買い物、教育、社交がそのままできる、つまりコミュニティを一歩も出ることなく、生活を完結させるような社会を作ります。China TownやLittle Tokyoがよい例です。
アメリカ合衆国やEC諸国では人の自由な移動を認めた結果、コミュニケーションをとるのが難しい人々の出現が問題となっています。国のアイデンティティを保ちつつ、他の文化から来た人によるエネルギーで社会を活性化するのは困難な課題です。
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社会の利害や対立が複雑になり、それぞれの立場を尊重しなければならない民主主義では、イデオロギーは邪魔になりました。むしろ、社会問題、政治課題の意思決定が、場合分けを基本とした利害調整作業や現実主義的なエリートによる政治的な操作技術に依存するようになっています。社会全体の意思決定には、一種の抽象的な合意形成というものが必要で、そのためにマスコミを利用し、時代の流れを汲み取って、一定の法則性なり、少数の選択肢にまとめて民意を形成するのが現代的民主主義です。
民主主義は高々250年の歴史しかありません。民主主義が生活水準や科学技術水準、教育水準の高さで支えられるものとしたら、民主主義を維持するには生活基盤を維持する必要があるでしょう。
つづく
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