42. 国民・・・民主国家の誕生
後進地域であったヨーロッパではキリスト教を中心とした王国が成立した。しかし、他地域からの侵略や世界的な貨幣経済システムの波にもまれ、独自の文化を発達させた。特に重要な考えかたは科学的方法論、基本的人権、資本主義の３つである。また、発展の途中で、国家の統治に王制以外のシステムを生み出した。それまでは覇者が王になるのが常識だった。
その基礎はイギリスで生み出され、王のいないアメリカ合衆国が誕生した。フランスでは革命が王を処刑した。これらの過程で生み出された議会による国家運営方法は国家レベルでの民主制であった。国民の概念が誕生し、基本的人権が発明された。
しかし、一方で、戦争が国民の仕事になり、戦争自体が過酷な政治行為となった。全体戦争が出現し、強い軍隊の背景でヨーロッパ社会は世界を植民地化した。19世紀の後半で独立を保っていた有色人種は日本人だけであった。
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10年ほど前、ドイツのロマンティック街道を北上して、ローテンブルグで1泊しました。魔女狩り等で使われた拷問具や処刑具を展示している犯罪博物館（Mittelaterliches Kriminalmuseum）を見学しました。中世ヨーロッパの暗い面を象徴する出来事です。魔女狩りに止まらず、人類の歴史には多くの組織的な拷問や処刑が行われました。日本でもキリスト教徒の弾圧や百姓一揆、犯罪者の取調べに拷問が行われました。
ヨーロッパは17世紀までアジア、イスラムに比べて文化的に後進地域でした。100年戦争や30年戦争では正規の軍隊も動きましたが、海賊や山賊を雇って相手国を自由に略奪させました。地中海ではイスラム商人を襲う海賊は国家により組織され、税資金が投入されていました。バスコ・ダ・ガマはわざわざアフリカの喜望峰を回ってインドへ行きました。イスラムには全く敵わなかったためです。また、アメリカ大陸を侵略し、多くの金銀を略奪しましたが、それでヨーロッパ諸国が大躍進したわけではなく、対アジア・イスラムに対する貿易赤字が改善されただけでした。
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ローマ帝国がキリスト教を国教に定めたあと、東西に分裂しました。東はビザンツ帝国としてローマ文化を承継し、西ヨーロッパから見ると、イスラム勢力の楯となった。西ヨーロッパはもともと農業の生産性が低く、後進地域でした。ローマ帝国が滅亡した原因のひとつともなった北からの民の侵入により、政治的にも不安定でした。ヨーロッパではキリスト教会が知識と経済を独占し、地域的な王や実力者が農奴を支配しました。
15世紀になって、ヨーロッパはようやく経済的な基盤も確立し、国王、貴族、商人という３階級によって支配されるようになりました。３者の権力は互いに拮抗し、妥協的形態である国家が誕生しました。アジアやイスラムに追いつくために、重商主義政策をとって貨幣経済の創出に努め、法律と契約に基づいて軍隊や警察が運営されました。ルネサンスは経済基盤が整い、イスラム文明を導入できる文化基盤も整ったことを象徴する変化です。
必然的に教会が没落し、宗教的な退廃が発生しました。その反動として、宗教改革が起こりました。ルターの教説がひろく支持されたのは、ひとつには当時教皇からの独立を進めていたドイツ諸侯の政治的利益にかなうからであり、ひとつには教会の権威からの解放を望んでいた新興市民階級の経済的利益にかなうからでした。
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宗教改革によりヨーロッパの２階級がキリスト教的になりました。キリスト教の性質から3つの重要な概念が生まれました。
一つ目は資本主義です。禁欲と労働を奨励し、努力に対する報酬を約束するキリスト教的な考え方が基本です。キリスト教には予定説があり、その人が救済されるか否かは全て神によって決められます。宗教改革では予定説が強調されたため、人々は救われために生活を律するようになりました。カルバン派は世俗の仕事こそ神に与えられた使命であると捉えました（天職：ベルーフ）。生産物を適正な価格で市場で売ることは倫理的に良いとされ、労働して得た成果は何でも私的に所有できると考えました。さらに、アジアの金帝国で生まれ、モンゴル帝国で発展した信用経済が輸入されました。イタリアに銀行が作られ、オランダで株式会社（東インド会社）が設立されるなど、資本ができました。資本も労働による生産物と同様に扱われ、利潤を生むことは当然とされました。絶対的私的所有権と利潤や利子の正当化から資本主義が誕生しました。
２つ目は自然科学です。神の意志・御業を調べるための科学についてはすでに「17= 微生物・・・地球上で最も古い住人でありながら人類には最も新しい知人」で解説しました。
３つ目は基本的人権です。人間は神の前では平等であることを思想にまとめたものです。思想誕生のきっかけは王権の正統性を否定するために、王も人間であると主張したことによります。キリスト教の考えでは、人間の個性は神の恵みにより授けられるものです。個性の種子は、受胎のときに播かれ、人は自由な存在として生まれます。しかし、社会へ入っていくと、社会への卑屈な同調のなかで自由を制限され、個人の成長が完全にとだえてしまう。人間の本来の個性や価値が損なわれます。そこで、人間は生命・自由および財産についての権利をもっていると考えました。この自然権を守るために、相互に同意する契約を暗黙のうちに交わし、社会に権力を信託しました。もしも、信託に反して権力を行使する者が自然権を侵害すれば、人々は当然抵抗し、信託した権力を取り戻す。これが革命です。
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デカルトの主著である「省察」は高校生のときに読みました。後半の神を述べた部分は大して記憶に残っていないませんが、最初のところの「コギト・エルゴ・スム」（我思う故に我あり）という命題を確立した部分はこういう考え方があるのだと、えらく感動したのもです。すべてを否定しても、考える自分が居る。考える自分は何かしら知覚しています。その感覚が真実か嘘かは判断できませんが、知覚させる存在があるはずと、神の存在を証明しました。
デカルトは神を信頼し、神は誠実で欺かないとしました。したがって、神の与えた感覚は正確であり、また、神は我々に明晰な知性を与えてくれました。我々が知性を正しく用いるかぎり、正しく世界を認識することができます。
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映画「マトリックス」では人間の五感をすべてコンピュータが制御し、人間が仮想世界を実感する社会を想定しました。人間の出力もバーチャル世界に投影されるため、出力自体を人間の意志で変更し、バーチャル世界に反映させることができました。この社会では正しくコンピュータに接続されているかぎり、バーチャル社会は現実社会となります。
人間（脳）は感覚器官を通じて外界の様子を知ります。感覚が全く無くなったとしたら、人間は外界の存在を知りえないし、脳の認識能力も成長しません。動物実験によって、視覚認識が生まれて間もない頃に成長し、その時期を逸するともはや認識できなくなります。言語活動を体得するのは６〜７歳までで、それ以降は第二言語としての学習になります。
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基本的人権は王の独裁を廃止するための思想的なバックボーンとなりました。独立した個人は国民となりました。アメリカ合衆国の独立とフランス革命は国民が誕生した事件です。それまで人民は王の所有物で、国民は存在しませんでした。国民は基本的人権を得ましたが、同時に、王に代わって国を管理しなければなりません。そのために活用された方法は、まず、法律です。基本的事項は憲法とし、こまごましたことは法律として、追加・変更・廃止に国民全体の同意を必要としました。その手続きもすべて文書となります。要するに、法律は国民全員で取り交わした巨大な契約書です。それまでは王の独断でよかったものが、文書によって成文化し、国民の同意を得る必要ができましたので、その手続きは非常に煩雑なものになりました。
膨大な量に膨れ上がった国家管理業務は多くの国民に分散されました。公務員の誕生です。それまでは特権階級が行ってきた仕事です。いくら国民の権利を定めたところで独裁政権が誕生し、独裁者がまた覇者として王権を行使する可能性があります。独裁を阻止するために、国の権力を３つに分け、三権分立としました。
変わったのは国家管理の文律化だけではありません。それまでの戦争は王が必要性を判断し、自分の財産を勘案して行っていました。戦費に出せるポケットマネーは限られています。ところが、国民国家の戦争は国民全員の義務となり、全面戦争となりました。経済性の面から国民国家に勝てる王はいません。フランスで成立した国民国家はまずは周りの王国から敵視され、攻撃されましたが、そのことごとくを撥ね返し、軍事国家として成長し、侵略戦争をその使命として、ヨーロッパを席巻しました。その威力に危機感を持った他のヨーロッパ諸国も相次いで国民国家化し、軍事国家となりました。
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専制政治による自由の抑圧に対する反動として成立した自由権は私有財産の不可侵、経済活動の自由として、資本主義経済の発展の原動力となりました。しかし、経済の発達を自由放任にしておくと、無制限な自由競争の結果として、著しい貧富の差を生み、大多数の人々の生活を苦しめることになりました。利潤追求を至上とする資本の論理が発展するにつれて、この矛盾は顕著になりました。自由権とともに個人の生存権を保障する生存権的基本権が必要とされ、第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法に最初に取り入れられました。その後の憲法では自由権的基本権と生存権的基本権を保障しています。また、日本国憲法に見られるように、人権も公共の福祉に反しないという付帯条件もつきました。
人権の範囲が広がると権利間や公共福祉との利害調整、優先順位が難しくなってきます。知る権利とマスコミ報道。被害者は公表されるが、加害者は秘匿されること。公人と私人の境界はプライバシー問題と関わります。道路を作ることが公共の福祉であって、立ち退きを迫られる人の権利は必ずと言っていいほど保全されることはありません。公共工事は不特定の人の利便が特定の人の権利を奪うように計画されている印象があります。不特定の人とは誰か。権利とは声高に文句を言う人、抗議する財力のある人にのみ存在するようなイメージさえあります。
つづく
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