50. 国民・・・民主国家の誕生

1500-1900年(アジア以外:西経160度から東経40度まで):西ヨーロッパ諸国がスーパーパワーを得て地球規模での構造改革を開始

1492年はスペインにとって記念すべき年である。イスラム勢力をイベリア半島から追い出し(レコンキスタ)、コロンブスがアメリカ大陸に到着してアメリカ大陸への進出が可能になった。1533年インカ帝国が滅亡。騎馬や製鉄技術のなかったアメリカ大陸の国家はスペインの圧力に屈し、大量の金銀を略奪され、その後も鉱山開発、農場経営で疲弊し、大陸の人口は10分の1になったといわれる。ヨーロッパはアメリカ大陸の開発のためにアフリカ大陸から労働力を供給した。ヨーロッパから物資を輸出してアフリカで奴隷を買い、奴隷をアメリカ大陸に輸出して、サトウキビや綿花などを買い、ヨーロッパで工業製品にする三角貿易は特に利益が高く、ヨーロッパの経済力、技術力を世界レベルに高めた。一方でアフリカの人口を3分の1にしたという。

後進地域であったヨーロッパでは他地域からの侵略や世界的な貨幣経済システムの波にもまれ、ルネッサンス以降、独自の文化を発達させた。新たに発明した概念は基本的人権、資本主義、科学的方法論の3つである。

また、国家の統治に王制以外のシステムを生み出した。それまでは覇者が王になるのが常識だった。基礎はイギリスで生み出され、王のいないアメリカ合衆国が誕生した(1776年)。フランスでは革命が王を処刑した (1793年)。これらの過程で生み出された議会による国家運営方法は国家レベルでの民主制であった。国民の概念が誕生し、基本的人権が発明された。一方で、戦争が国民の仕事になり、戦争自体が過酷な政治行為となった。全体戦争が出現し、強い軍隊の背景でヨーロッパ社会は世界を植民地化した。1840年アヘン戦争。1877年イギリスがインドを植民地化。20世紀初頭で完全な独立を保っていた有色人種は日本人だけであった。

イギリスで始まった産業革命により、繊維製品を中心に大量の工業製品が安く生産された。また、1540年ごろ、スペインで完成された火縄銃はそれまでの戦争の方法を一変させた。よく訓練された騎馬隊に代わって銃を持った一般市民が戦争の中心になった。それまで中央アジアを中心に活躍した騎馬民族は完全に封じ込まれてしまった。ヨーロッパは武力を背景に、貿易を中心に世界に進出した。1600年ごろに東インド会社を設立。アジアの大国の及ばない地域に足がかりを確保した。また、ヨーロッパ地域を中心に、各地で戦争を起こし、強大な軍事力を育てた。

資本主義は拡大・成長することが存在の要である。植民地争奪の先が見えてきたとき、第一次世界大戦が起こることは必然であり、ナチスなどの全体主義の台頭は国民国家主義が極端なまで推し進められたことによる必然であった。

+++ 小氷期は世界に残酷な歴史を残した +++

15年ほど前、ドイツのロマンティック街道を北上して、ローテンブルグで1泊しました。魔女狩り等で使われた拷問具や処刑具を展示している犯罪博物館(Mittelaterliches Kriminalmuseum)を見学しました。中世ヨーロッパの暗い面を象徴する出来事です。

1300-1850年までを小氷期と呼びます。特にマウンダー極少期とその次の極少期にあたる1600〜1850年は低温で、世界的に気候が寒冷化し、農業に大被害を与えました。そのために人類は精神的に荒れ、各地で抗争やその犠牲者が続出しました。

魔女狩りに限らず、人類の歴史には多くの組織的な拷問や処刑が行われました。日本でもキリスト教徒の弾圧や百姓一揆、犯罪者の取調べに拷問が行われました。

+++ ヨーロッパは17世紀まで後進地域 +++

ヨーロッパは17世紀までアジア、イスラムに比べて文化的に後進地域でした。100年戦争や30年戦争では正規の軍隊も動きましたが、海賊や山賊を雇って相手国を自由に略奪させました。地中海ではイスラム商人を襲う海賊は国家により組織され、税資金が投入されていました。バスコ・ダ・ガマはわざわざアフリカの喜望峰を回ってインドへ行きました。オスマントルコには全く敵わなかったためです。また、アメリカ大陸を侵略し、多くの金銀を略奪しましたが、それでヨーロッパ諸国が大躍進したわけではなく、対アジア・イスラムに対する貿易赤字が改善されただけでした。

+++ 基本的人権は王権の正当性を否定するために誕生した +++

キリスト教では人間は神の前では平等です。思想誕生のきっかけは王権の正当性を否定するために、王も人間であると主張したことによります。キリスト教の考えでは、人間の個性は神の恵みにより授けられるものです。個性の種子は、受胎のときに播かれ、人は自由な存在として生まれます。しかし、社会へ入っていくと、社会への卑屈な同調のなかで自由を制限され、個人の成長が完全にとだえてしまう。人間の本来の個性や価値が損なわれます。そこで、人間は生命・自由および財産についての権利をもっていると考えました。この自然権を守るために、相互に同意する契約を暗黙のうちに交わし、社会に権力を信託しました。もしも、信託に反して権力を行使する者が自然権を侵害すれば、人々は当然抵抗し、信託した権力を取り戻す。これが革命です。

基本的人権の根源性を確認しておく必要があります。民主主義国家で、たとえ多数決の議決であっても、生存権(キリスト教徒は死ぬべきだとか国外退去だとか)や財産権(金持ちは少数派)は奪われることはないという保障です。

+++ 資本主義は自由な経済活動から生まれた +++

禁欲と労働を奨励し、努力に対する報酬を約束するキリスト教的な考え方がベースになりました。キリスト教には予定説があり、その人が救済されるか否かは全て神によって決められます。宗教改革では予定説が強調されたため、人々は救われるために生活を律するようになりました。カルバン派は世俗の仕事こそ神に与えられた使命であると捉えました(天職:ベルーフ)。生産物を適正な価格で市場で売ることは倫理的に良いとされ、労働して得た成果は何でも私的に所有できると考えました。さらに、アジアの金帝国で生まれ、モンゴル帝国で発展した信用経済が輸入されました。イタリアに銀行が作られ、オランダで株式会社(東インド会社)が設立されるなど、資本ができました。資本も労働による生産物と同様に扱われ、利潤を生むことは当然とされました。絶対的私的所有権と利潤や利子の正当化から資本主義が誕生しました。

+++ 自然科学は法則にこだわる +++

自然科学は、自然には絶対的な真理や法則があることを前提としなければ成立しません。自然を、ただ、ありのまま観察し、因果関係や現象を整理し、解釈するだけでは不足です。ここまでの研究は中国やインド、イスラムでもたくさん行われてきました。

ニュートンはリンゴが木から落ちるのを見て万有引力を発見したと言われます。リンゴが木から落ちるという現象は、当然、イギリス以外でもありましたし、太古の昔から多くの人によって観察されていました。落ちることを万有引力で説明することは科学的な考え方です。自然と一体となって暮らさざるを得なかった時代、自然と接することから生まれる自然観と大きく異なります。自然には絶対的な真理や法則がある。この考え方は西ヨーロッパで発展したキリスト教に由来します。聖書は神の言葉として重要ですが、それに加えて、神の造った世界を理解することも神の意図を読みとる行為です。そして、神の意図とは法則・真理です。

自然科学の考え方にはもうひとつ特徴があります。実験です。実験は、仮説に基づいて、人工的な環境を作り出し、その中で発生する現象を観察します。観察結果と人工的な操作とを関連付け、仮説を検証します。同じ操作を行えば、人、場所、時間が違っても同じ関連事象が繰り返されること(再現性)が確認されると、仮説は法則、真理として解釈されます。

キリスト教では神と人間との関係は神が人間に対して絶対的支配者ですが、自然はあくまで人間にとっての客体であり、支配の対象である、と考えます。仏教の無常観や、人間は自然の流れの一部であるという世界観からは程遠い考え方です。近代のヨーロッパではキリスト教の世界観の影響下、自然の産物に対して、徹底した実験が行われました。例えば、自然な対象物が動物である場合、それは動物実験となります。近代ヨーロッパでは生きたまま(もちろん、麻酔はありません)動物を解剖し、臓器の運動を観察したことにより、動物(人間)の体の仕組みが明らかにされました。人体を解剖して内部を詳細に調べることはヨーロッパ以外ではそれほど重要視されていませんでした。ヨーロッパでは人体を特別視することなく、その内部をひとつの対象物として観察したのです。

+++ すべてを否定しても、考える自分がいる +++

デカルトの主著である「省察」は高校生のときに読みました。前半で「コギト・エルゴ・スム」(我思う故に我あり)という命題を論じていますが、その視点にえらく感動しました。すべてを否定しても、考える自分がいる。考える自分は何かしら知覚しています。その感覚が真実か嘘かは判断できませんが、知覚させる存在があるはずと、神の存在を証明しました。後半の神を述べた部分は大して記憶に残っていません。

デカルトは神を信頼し、神は誠実で欺かないと仮定しました。その仮定の延長上に、神の与えた感覚は正確であり、また、神は我々に明晰な知性を与えてくれたという信頼があります。神を信頼すれば我々が知性を正しく用いるかぎり、正しく世界を認識すると考えられます。

映画「マトリックス」では人間の五感をすべてコンピュータが制御し、人間が仮想世界を実感する社会を想定しました。人間の出力もバーチャル世界に投影されるため、救世主は出力を人間の意志で変更し、バーチャル世界のプログラムに反映させることができました。この社会では正しくコンピュータに接続されているかぎり、バーチャル社会は現実社会となります。

人間(脳)は感覚器官を通じて外界の様子を知ります。感覚が全く無くなったとしたら、人間は外界の存在を知りえないし、脳の認識能力も成長しません。動物実験によって、視覚認識が生まれて間もない頃に成長し、その時期を逸するともはや認識できなくなります。言語活動を体得するのは6〜7歳までで、それ以降は第二言語としての学習になります。

+++ すべての個人が参加する政治形態は莫大な労力を必要とする +++

基本的人権は王の独裁を廃止するための思想的なバックボーンとなりました。独立した個人は国民となりました。アメリカ合衆国の独立とフランス革命は国民が誕生した事件です。それまで人民は王の所有物で、国民は存在しませんでした。国民は基本的人権を得ましたが、同時に、王に代わって国を管理しなければなりません。

人々は国家の管理・運営方法を共有しなければなりません。基本的事項は憲法とし、こまごましたことは法律として、追加・変更・廃止に国民全体の同意を必要としました。その手続きもすべて文書となります。要するに、法律は国民全員で取り交わした巨大な契約書です。それまでは王の独断でよかったものが、文書によって成文化し、国民の同意を得る必要ができましたので、その手続きは非常に煩雑なものになりました。

膨大な量に膨れ上がった国家管理業務は多くの国民に分散されました。公務員の誕生です。それまでは特権階級が行ってきた仕事です。いくら国民の権利を定めたところで独裁政権が誕生し、独裁者がまた覇者として王権を行使する可能性があります。独裁を阻止するために、国の権力を3つに分け、三権分立としました。

+++ 基本的人権は社会の多様化とともに拡大解釈される +++

専制政治下で抑圧されてきた反動として成立した自由権は、私有財産の不可侵、経済活動の自由として、資本主義経済の発展の原動力となりました。しかし、資本主義経済を自由放任にしておくと、無制限な自由競争の結果、著しい貧富の差を生み、大多数の人々の生活を苦しめることになりました。利潤追求を至上とする資本の論理が暴走するにつれて、この矛盾は顕著になりました。そこで、自由権も認めながら、個人の生存権を保障する基本権が必要とされ、第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法に最初に取り入れられました。その後の憲法では自由権的基本権と生存権的基本権を保障しています。また、日本国憲法に見られるように、人権も公共の福祉に反しないという付帯条件もつきました。

人権の範囲が広がると権利間や公共福祉との利害調整、優先順位が難しくなってきます。知る権利とマスコミ報道。被害者は公表されるが、加害者は秘匿されること。公人と私人の境界はプライバシー問題と関わります。道路を作ることが公共の福祉であって、立ち退きを迫られる人の権利は必ずと言っていいほど保障されることはありません。公共工事は不特定の人の利便が特定の人の権利を奪うように計画されている印象があります。不特定の人とは誰か。権利とは声高に文句を言う人、抗議する財力のある人にのみ存在するようなイメージさえあります。

+++ これからの人権の候補 +++

基本的人権は人間の生存状態あるいは生活について、幸福・満足・生きがいなどの側面を含む包括的権利を認める方向に行きそうです。

癌の末期などが典型的ですが、疾病における痛み、不安、動作の制限などの様々な症状に対して、QOL権として、安楽死の選択を含む緩和処置を要求し、サービスとして受ける権利。

いじめを含む嫌がらせ(犯罪すれすれの行為)に対する拒否権。しかし、いじめとは閉鎖された社会での鬱憤晴らしのような行為ですから、むしろ、建設的で開放的な生活環境を築くことがいじめの減少につながるでしょう。

子供の人権は近代に成立しました。その関係から青少年保護に関係する法律を制定しています。学校制度の充実や、児童公園の整備などの具体的な社会システムは身近なものになりました。最近ではバリアフリーのように障害者の権利を明文化し、社会的なインフラとして整備しようという動きが明らかです。社会の弱者に対して、生活の利便を中心とした権利保障が基本的人権の精神からも無視できません。

メディアの倫理についていえば、報道機関の権力性がしばしば話題になります。それに対抗するにはマスコミの作るニュース映像や記事に対して同等の影響力で物申す権利が必要です。インターネットでの発信はこの種の権利を完全ではありませんが具体化しています。

都市化に伴い、生活の利便という観点から都市と田舎の差が大きくなりました。田舎にも、都会と同じ程度の利便性をよこせという権利。一票の差がひとつの現れでしょうか。でも、ちょっと足りない。

様々な生命科学の分析方法、装置の進歩は人間の肉体的、精神的な個人データを明らかにします。遺伝子診断による体質データ(病気のかかりやすさ、障害を持つ子供を持つ確率など)、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を利用した嘘発見器の利用(脳機能の直接的な測定)、様々な心理検査。これらの検査は実施したこと、その結果、結果の解釈の3点セットで当人が知る権利があるでしょう。

+++ どんな権利まで人権と認めるか +++

自由権が拡大してきた経緯は、それが理性的な行為をすることにおいて人間は自由である権利を持つとの考え方からです。また、それに対応して、理性的な人が自由な行為をすることができる環境を整えてきたといえるでしょう。才能を持つ人に、有効に紡ぎ出すだけの自由を与えることは社会全体にとって利益になるという判断です。

自由権があるといっても、非理性的な行為、非倫理的な行為は認めることができません。性犯罪などが典型的です。ただ、生活環境の充実からすると、非合理性も自由にしようという境界領域の問題もあるでしょう。喫煙、ギャンブル、同性愛、中絶。こうした問題は人権の中に入るでしょうか。

+++ 平等になりえない社会 +++

人間は能力も、性格も、祖先から受け継いだ財産や教育もさまざまです。そのため、自由競争の下では経済格差が出てきます。運・不運もあります。さらに、個人は社会という経済的、政治的、文化的な様々なネットワークをつくり、そのつながり方によって、格差が拡大します。多くの経済的な要素を含む人脈ネットワークを持つ人は利権を持ちやすいでしょうし、偶然にお金を得た人は投資を通じて資産を増やすチャンスに恵まれるでしょう。

パレートの80:20の法則があります。様々な集団に自然発生的に観察されます。たとえば、全体の20%はお金にそれほど不自由しないなど。様々な活動の結果としてこうなるという法則です。ランダムに決定された差が、化学的、物理学的でも、人為的でも、相互作用の結果、拡大される傾向があります。実験やシュミレーションを行うと、誰が得をしたかなどの最終的に得られるパターンは全く異なりますが、豊かになる人の割合は同じで、その豊かさの程度はべき乗則に従います。例えば、資産が2倍になるとその人の割合は3分の1になるといった具合です。

格差のカーブを緩やかにするには情報公開と富の再配分です。情報公開が進んだ市民社会なら、チェック機能が働きやすいため、利権を監視し、産業界と金融界の横暴を未然に防ぐことができます。閉鎖社会で発生しやすい人権蹂躙も防止することができます。また、経済活動に対する税率や規制を引き上げることで貧富の差が小さくなります。

+++ 犠牲者の失われた人権は取り戻せるか +++

人の命を奪う行為は基本的人権を最も侵害する行為です。現代社会には犯罪と、戦争と、死刑があります。犯罪は罰せられますが、戦争では殺人と認められた場合、罪となります。では、死刑はどうでしょうか。死刑反対論者は人間のすることは、完璧ではあり得ないのだから、罪のない人を死刑にする場合があると反対します。その場合の失われた人権はどう償えばよいのでしょうか。

太平洋戦争の終戦時に20歳前後であった世代は全体主義の中でほぼ教育され、国家という他者に同一化し、潔く虚構のために死んだ人々です。逃げ場なく国家という他者に死を強要された犠牲者です。「愛するものを守るために」といった国家レベルの虚構自体、赦せるものではないですが、最近、またその言葉を聞くようになりました。この言葉は個人レベルで使うべきものでしょう。

スケープゴートとは他人のミス等の責任を負わされる身代わりの個人・集団のことです。聖書の表現から来ています。みんなのためになどと、もっともらしく言い包められていては人権を奪われたことすら、気づかないでしょう。組織的に基本的人権を奪われた場合、それを立証することは困難です。どのように補償するかも決めるのが難しい。

+++ 財源等に限りがある場合の権利の保障 +++

国家の政策としての権利の保障は必ず財源に還元されます。その場合、どこに住んでいても国民として最低限享受できる水準という、ナショナル・ミニマムという考え方があります(憲法第25条第1項)。ナショナル・ミニマムに含まれる内容は警察、消防、義務教育、生活保護、福祉などです。国が豊かになるとさらに拡大して、道路、公共交通、郵便、電話も国家の政策としてのナショナル・ミニマムでしたが、相次いで民営化されています。最低賃金、国民健康保険制度、国民年金制度なども国家がすべて負担するわけではありませんが、政策により実行されています。

大地震のときなどは救急病院が手いっぱいになります。このときに、患者を分けることは赦されるでしょうか。この場合の倫理はトリアージュと呼ばれます。患者を3種類に分けることがその名の由来(フランス語)です。薬をやったり治療をしたら助かる人は病院に運ぶ。助からない人や薬や治療をしなくても助かる人は放置する。救急救命現場では細かく分類されて実行されています。

選べるということは無駄になるものが必ずあるということです。高度成長時代には職業は自由に選べました。しかし、もしかすると、職業は選択できない時代になったでしょうか。人が選択される。今までは物を豊富に作るためにひたすら努力すればよい結果になりました。ところが、最近では物があまるようになってきました。仕事も足りなくなると、努力して作りすぎることは悪となりそうです。人の労働のチャンスを奪っている。残業は悪である。仕事を独占してはいけない。自分の分け前を増やすために、地域活動や家族を犠牲にするのは許せない。ワークシェアリングの発想が重要でしょうか。

+++ 国民主権という幻想を実体化する +++

国家予算を負担しているのは、我々納税者であって、国でも地方自治体でもありません。公務員はコストを負担しているのではなく、税金を集めて配っているだけです。お金の使い道も国民主権というならば国民が決めるはずです。ところが、実際には税金の使い道は政府が責任を持って案を出し、我々の代表である政治家はその内容を審議するに止まっています。莫大な作業を経て決定される予算案ですから、そうやすやすと国会審議の場でひっくり返すことができません。ずっとそうでしたから、ご意見番であるマスコミですら、税金の使い道を決めるのは政府であるという論調で、政府の責任を問います。

平成18年の衆議院選挙で小泉首相が採用した郵政民営化を徹底的に焦点にした選挙戦術は目新しく、また、頼もしく感じました。一つの論点で選挙をするのも良いですが、それだと、大問題が発生するたびに選挙をしなければなりません。最近では憲法改正を含みにした国民投票制度の整備が審議されています。重要案件の決定について国民投票を視野に入れた改革に発展するのでしょうか。その場合、国民主権という権利を実感したいものです。

+++ 共同体と個人との関係 +++

個人に税金が使われることへの不安感、不公平感は日本では一般論としてよく語られます。しかし、実際には税金が行政の上でいろいろな名目で企業や個人に支給され、利用されています。つまり、日本人が無条件に思い描くみんな一緒の、ひらべったい平等感は一種の幻想です。

イラク戦争のときに日本人が人質になり、生命が危険にさらされました。これは特殊ケースです。世論では平等をタテに救出に必要な費用を出し渋る論調が目立ちました。しかし、共同体のメンバーの命すら重要でない、とすれば、その共同体は何を守るのでしょうか。やはり、国外で危険にさらされ頼るべきものがないときに、共同体の代理機関である政府(戦争状態なら自衛隊)が日の丸を掲げて救出に来てくれることは国家の根本的な存在意義のように思います。当然その経費は政府が責任を負うべきでしょう。

つづく

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